創業時に融資は可能か？
創業時に融資は可能か？
事業を開始するにあたり、資本金の他、３ヶ月程度の運転資金と６ヶ月程度の生活費を準備しておくことが望ましいですが、なかなか自己資金や家族・知人から の資金提供だけでは十分な手当てができない場合があります。
また、金融機関からの融資を検討しようにも、創業時は世間的には「信用」がない存在ですので、民間の金融機関等から融資をうけることは大変困難です。
そこで、是非検討したいのが、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」と信用保証協会の「制度融資」です。
新創業融資制度とは
| 制度名 | 新創業融資制度 |
|---|---|
| 融資限度額 | 1,500万円以内 |
| 融資期間 | 設備資金10年以内＜うち据置期間6ヵ月以内＞ 運転資金5年以内（特に必要な場合は7年以内）＜うち据置期間6ヵ月以内＞ |
| 担保 | 原則不要 |
| 金利 | 2.25％～4％（情勢により変動あり） |
| その他 | 事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業時において創業資金総額の3分の1以上 |
市川・江戸川会社設立サポートセンターでは、日本政策金融公庫の融資担当者による「創業融資相談会」を定期的に開催しておりますので、お電話にてご相談下さい。
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信用保証協会の「制度融資」とは
制度融資とは、都道府県や市区町村などの自治体が、信用保証協会の保証をつけて行う融資のことを言い、その内容は各自治体によって異なっています。
制度融資の特徴は
- 自治体そのものが融資を行うものではなく、金融機関が融資を行っている
- そのために、信用保証協会の保証が必要になる
- 自治体の支援があるので、民間金融機関からの融資よりも低利であること
です。
市川・江戸川会社設立サポートセンターでは、信用保証協会を利用した東京都、千葉県、埼玉県、及び各市町村の「制度融資」にも積極的に取り組んでいます。 まずは、要件確認を含めご相談下さい。
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