株式会社の設立とは

社会的信用力のある会社をつくりたい！とお考えの方には、「株式会社」の設立をお勧めしています。

他の会社形態と比較し、知名度も信用力も高いのは株式会社です。
そこで、株式会社の特徴についてお伝えしておきたいと思います。

株式会社の特徴

株式会社の特徴は、

1. 出資者１人以上で設立できる
2. 全ての出資者が有限責任
3. 所有と経営が分離している

といったところになります。

１．出資者１人以上で設立できる

非公開会社（株式譲渡に制限のある、家族経営のような会社）であれば、取締役１人だけでも株式会社を設立することが可能です。

２．全ての出資者が有限責任

例えば、株式会社が借金をしているとして、その借金の返済義務を負うのは会社自身です。
株式会社の所有者である株主は、所有する株式会社の借金を返済する義務はありません。
これは、借金だけでなく、株式会社が負う損害賠償責任、債務不履行責任などでも同様です。
株主は、その株式会社の株主となる際に現金や不動産などの現物財産を出資することになりますが、いったん出資が完了すれば、それ以上の負担、それ以上の責任を迫られることはないのです。
この、株主は一度出資をすればそれ以上の負担や責任を免れることを指して「株主有限責任の原則」と言います。
この原則があるからこそ、投資家は株式会社に安心して出資できるのです。

３．所有と経営が分離している

株式会社の所有者は株主です。
これに対して、株式会社を実際に経営するのは株主ではなく、株主によって選任された取締役・代表取締役・監査役などの役員です。
つまり、所有者と経営者の役割が分かれておりますので、これを指して所有と経営の分離と言われています。

株式会社設立時に決めておかなくてはならないこと

株式会社の設立時に決めておかなくてはならないことは、

1. 商号
2. 本店（本社）住所
3. 会社の目的
4. 資本金額
5. 決算日

などが挙げられます。

１．商号

商号とは会社の名称のことです。
どんな商号にするかは基本的に自由ですが、既に存在している会社と同じ商号を使用する際は注意が必要ですし、法律で使用が制限されている名称もあります。
事前によく確認しなくてはなりません。

２．本店（本社）住所

本店とは、会社の本拠地のことです。
一般的には、主に業務を行っているところや、工場、店舗、事務所などの所在地を本店にします。
自宅で開業する場合、自宅でもかまいません。

３．会社の目的

会社の目的とは、会社が行う事業内容のことです。
定款に定め、登記することで会社がどのような事業をしているのか公開されます。
設立時に盛り込むべき事業は、
１）現時点で行っている事業
２）今後行う予定のある事業
に関するものです。
会社の事業目的は、設立の際に決めたものに変更や追加があった場合、手数料を支払った上で手続を再度行わなければなりません。
従って、今後行う予定のある事業についても、設立時の定款に事業目的を盛り込むようにしましょう。
また、事業目的を決める際に大切なことは、許認可が関係する事業を行うかどうかです。
事業によっては、許可がなければ始められないビジネスもあります。
事業目的を決める際には、各種の営業許可・認可なども事前に十分注意しなくてはなりません。

４．資本金額

以前の会社法では、株式会社の場合、資本金を最低でも1,000万円にする必要がありましたが、現在は1円でも会社を設立できるようになりました。
しかし、その資金から会社の機材を購入したり、会社の必要経費を支払ったりしていくことになりますので、現実的には資本金1円の会社は成り立ちません。
資本の額が決定したら、その次に１株の価格を決めます。
一株の価格が決まったら、発起人が何株引き受けるのかを決定します。
発起人が１名の場合は、１株の価格×発行株式＝資本金の総額となり、その発起人が株主になります。

５．決算日

会社は１年ごとに会計の区切りをつけます。
決算は、１年間に数回行うことも可能ですが、多くの会社が年１回の決算としています。
決算日の中で、一般的に多いのが「毎年４月から翌年３月３１日」です。
決算期を決める方法としては、行うビジネスの一番忙しい時期を避けたり、暦上の予定を考慮したりした上で決算期を決定しています。

会社設立の流れ

株式会社の設立の流れは以下のようです。

1. 会社の商号、会社の目的、本店所在地を決定
2. その他の会社内部事項等の決定
3. 定款など各種書類の作成
4. 定款の認証
5. 資本金の金融機関への振込み等
6. 法務局への設立登記申請
7. 登記完了

などが挙げられます。