0円合同会社設立プラン
0円合同会社設立プラン（顧問契約セットプラン）
当センターでは、何かとお金のかかる会社設立時の負担をできるだけ軽くし、
また設立後の会社経営の安定化のために、合同会社を設立される際の費用を抑え、会社設立0円プランをご用意いたしました！
会社経営を絶対に成功させたい！とお考えの方は、ぜひともこちらのプランをご利用ください。
| 必要な費用 | 自分で設立 | 0円設立プラン | ||
|---|---|---|---|---|
| 会社設立に必要な実費（法定費用） | 定款印紙代 | 場所：公証人役場 費用：40,000円 |
40,000円 | 0円 |
| 登録免許税 | 場所：法務局 費用：60,000円 |
60,000円 | 60,000円 | |
| 会社設立報酬 | 0円 | 0円 | ||
| 合計（税込） | 100,000円 | 60,000円 | ||
差額－40,000円
つまり、、、専門家に依頼して手間がなくなるだけでなく、ご自分で設立される場合に比べて安くする設立することが可能になります！
設立代行の手間が掛からないだけでなく、40,000円も安く会社設立が可能です！
⇒会社設立の無料相談はこちらから
⇒最短3営業日のスピード設立をご希望の方はこちら
当センターの強み設立後のサポート
当センターの強みは、行政書士・社労士とも提携していることで、３種の専門家による会社の運営に関する総合的なサポートが可能である点です！
資金調達から資金繰り・節税に関するアドバイスに加え、社労士による助成金などのお金の取得方法もアドバイスが可能です。
自信をもって、お手伝いができるのはこうした体制に裏付けられております。
まずは、お気軽にお問合せください。
創業サポートプラン
会社を設立して、法人として事業を行う以上、月次の会計業務や決算申告は避けては通れません。
しかしながら、創業したての忙しい時期に、本業と関係のない会計・簿記の勉強をしていくことは、非常に大変であると思いますし、人によっては苦痛な作業にもなってしまうことでしょう。
こうした事務作業を社長自身がやる必要があるかというと、私はまったく必要ないと考えています。
むしろ、創業時の社長の仕事は売上を創ることに尽きるのではないでしょうか？
当センターでは、設立後のお客様限定に、格安の会計顧問サービス「創業税務プラン」をご用意しております。
またこちらは、会計・税務サービスのほか、経営者の方からの幅広い相談にもお答えする経営相談サービスもご用意しております。
顧問契約後も、事務所にお越しいただいての相談は無料です！
新しい門出をすばらしいものにするためにも、ぜひ創業税務プランをご利用ください！
会社設立完全サポートプランのポイント
会社設立に必要な費用が実質０円！（自分で行うより安くできる）
ご自分で設立された場合、最低でも100,000円の費用が必要になりますが、
当センターにご依頼いただいた場合、電子定款認証を利用することで、
60,000円で設立することが可能です！
ご自分で設立される場合よりも安く設立することが可能なのです！
※お客様にお願いするのは、会社の基本事項の最終決定、印鑑証明書の取得、資本金の払い込み、会社実印の作成及び書類への押印、一緒に法務局に申請に行く事のみとなっております。
※会社設立時の登記申請は協力先司法書士に依頼いたします。
会社設立0円プランの費用について
当センターの手数料 0円
※送料や実費分のみご負担お願いいたします。
⇒送料についてはこちら
支払い先の内訳
会社設立における登録免許税：60,000円⇒法務局（税金）
※会社設立時の登記申請は協力先司法書士に依頼いたします。
お客様にご用意いただくもの
お客様にご用意いただくものは次の通りです。
- 資本金
- 資本金を出す人(発起人といいます）の印鑑証明書
- 取締役に就任する人の印鑑証明書
- 会社の印鑑（会社の代表印は、法務局に登録します）
- お申し込み者本人を確認できる証明書（運転免許証・健康保険証）のコピー
※犯罪収益移転防止法により本人確認を義務付けられています。ご協力をお願いします。
※資本金を出すのが法人の場合、法務局に登録されている会社の代表印の印鑑証明書と、登記簿謄本が必要です。
会社設立最短3営業日オプションお申し込みの条件
- 会社設立を最短3営業日以内でご希望の場合には下記の条件があります。
- 午前中にご来社が可能な方（午後以降ご来社の場合は翌日受付）
- 設立に当たり、各種許可の必要性が調査済みの方
- 会社設立当日、終日対応可能な方
- 印鑑証明書・払込証明書（出資者代表の通帳）・会社代表印を当日ご用意できる方
※会社代表印が当日ご用意できない場合でも対応可能です。 - スピードオプションとして30,000円追加でお支払いいただける方
以上の全てに対応いただける場合に限り、最短3日での設立が可能となります。
免責事項
以下の項目に当てはまる場合については、会社設立が遅延する場合がございます。
- お客様のご対応時間、書類の準備に不備等がある場合。
- 定款認証の際の公証人の予約が埋まってしまっている場合。
- その他交通障害等の予測不能な不可抗力が発生した場合。
こうした場合の遅延については、ご理解のほどお願い申し上げます。
会社設立に必要なもの
会社設立には下記のものが必要になります。
- 個人の実印
- 会社代表印
- 払込証明書（通帳のコピーなど）
- 個人の印鑑証明書
※出資者が法人の場合、登記簿謄本（履歴事項証明書）・法人の印鑑証明書が各1通必要となります。
さて、会社設立について一通りご理解いただけましたでしょうか？
